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  • 2010.06.16 Wednesday
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成田でボディースキャナー実証試験=航空テロ対策で7月にも−国交省(時事通信)

 前原誠司国土交通相は30日の閣議後会見で、金属探知機では発見できない化学物質などの爆発物関連物質を検知できるボディースキャナーの実証試験について、7月をめどに成田空港で実施すると発表した。
 昨年12月、オランダ・アムステルダム発米デトロイト行きのノースウエスト機内で爆破テロ未遂事件が起きたことから、各国が航空機利用のテロ対策を改めて強化しているのを受けた措置。 

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在メキシコ大使館にハッカー侵入=個人情報2700人分流出か(時事通信)

 外務省は24日、在メキシコ日本大使館のコンピューターシステムにハッカーによる不正な侵入があったと発表した。同大使館が保有する約2700人分の個人情報が流出した可能性があり、大使館は対象者と個別に連絡を取り、経緯を知らせるとともに、システムの防護強化などの再発防止策を講じた。 

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爆発 幕末「池田屋」跡地の居酒屋で 3人けが 京都(毎日新聞)

 25日午後7時半ごろ、京都市中京区三条通河原町東入の居酒屋「海鮮茶屋 池田屋 はなの舞」地下1階調理場で爆発があり、23〜49歳の男性従業員3人が腕などに軽いやけどをした。地下1階から地上2階にいた客107人全員が店外に避難。一帯は京都有数の繁華街で、現場付近は一時騒然となった。

 京都府警五条署によると、魚などを焼く加熱機器のそばに置いていたバーナーのボンベ部分が過熱し、爆発したとみられる。

 同店は幕末の池田屋事件で有名な旅館池田屋の跡地。【橘建吾】

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地下鉄サリン2人の被害者「苦しみ語り継ぐ」(読売新聞)

 猛毒の化学物質サリンによって6000人以上が被害に遭い、13人の命が奪われた「地下鉄サリン事件」から20日で15年になる。

 あの日、同じ電車に乗り合わせた2人の被害者が、事件後、偶然に出会った。2人が恐怖や後遺症を乗り越えられたのは、苦しみを互いに語り合い、悩みを共有できたからだった。今、事件の風化が懸念される中で、2人は周囲に少しずつその体験を語ろうとしている。「二度と同じ事件を起こさないために、私たちには語り継ぐ責任がある」と――。

 1995年3月20日の午前8時すぎ、埼玉県草加市の山本清隆さん(75)は勤務先に向かうため地下鉄日比谷線に乗っていた。小伝馬町駅(東京都中央区)に電車が止まると構内はサリンが充満していて、山本さんは地上に出た10分ほど後に意識を失った。

 それから3年8か月後の98年11月。山本さんが自宅近くの整形外科で看護助手の女性に「サリンの被害に遭った」と打ち明けると、女性の夫も同じ電車にいた被害者だとわかった。自転車で10分ほどの所に住む光野充さん(68)だった。

 山本さんは孤独感を一人で抱え込んでいた。人々が倒れ、手足をけいれんさせていた小伝馬町駅周辺の記憶が消えない。左手の指には後遺症のしびれが残った。

 会社に労災を訴えたが理解が得られず、家族に「あきらめるしかない」と言われたこともあった。それが「同じ被害者の光野さんが近くにいると分かり、心強くなった」という。

 光野さんも2月や3月になると、しびれや体の硬直などの異変を感じていた。PTSD(心的外傷後ストレス障害)の一種「記念日症候群」。症状が出ると山本さんに電話をして話し相手になってもらった。「被害者同士、細かな説明をしなくてもわかってくれる」という思いがあった。

 10年後の2005年3月19日、山本さんは光野さんに誘われ、乗客4人が命を落とした小伝馬町駅のホームに立った。「新たな一歩が踏み出せた」。恐怖から同駅に近寄れなかった山本さんの目に涙があふれた。

 2、3年前から山本さんはスイミングの仲間や近所の人に、事件のことを語れるようになった。現場で見た悲惨な光景を言葉にするのは15年たった今も楽ではない。しかし他の人に同じ苦しみを味わってほしくないという思いも年々強くなる。光野さんともこう話している。

 「私たちが体験を語ることで、事件の風化を少しでも防ぎたい」

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自民、25日にも両院懇開催=執行部刷新は重ねて拒否−谷垣総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日午後の記者会見で、党の運営や基本政策を議論するため、25日にも両院議員懇談会を開催することを明らかにした。同氏は党内の混乱を沈静化させ、夏の参院選に向け結束を図りたい考え。しかし、執行部刷新論は強まっており、求心力低下に歯止めが掛かるか不透明な状況だ。
 谷垣氏は会見で「今必要なのは現行の人事の見直しよりも、参院選を党一体で戦うための体制の大幅な強化だ」と述べ、与謝野馨元財務相らが求めている執行部交代には応じない考えを重ねて強調。体制強化策に関しては「懇談会を踏まえ、わたしの責任で決めたい」と述べた。若手が主張しているシャドーキャビネット(影の内閣)の設置なとが念頭にあるとみられる。
 懇談会は3日間行い、全面公開とする。1日目は党の在り方、2日目と3日目は憲法や外交・防衛政策、税制抜本改革などを議論する。党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会でなく、懇談会形式としたのは、執行部退陣を求める動議提出など不測の事態を避ける狙いがある。 

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高校無償化法案、衆院を通過(読売新聞)

 衆院は16日午後の本会議で、高校授業料無償化法案を与党と公明党、共産党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

 子ども手当法案も続いて可決される見通しだ。両法案の施行日は4月1日で、与党は月内の成立を目指している。

 高校授業料無償化法案は、公立校では授業料を徴収せず、私立校の生徒には世帯所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を支給する内容だ。対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、川端文部科学相は16日午前の閣議後の記者会見で、「もう少し国会の議論も残っている。それも踏まえて最終的に判断したい」と述べた。

 子ども手当法案は、2010年度に、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を父母らに支給する内容となっている。

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「消えた年金」回復ペース落ちる=ベテラン減り効率悪化−日本年金機構(時事通信)

 「消えた年金」問題で受給者らの申し出による年金記録訂正が進められる中、日本年金機構が旧社会保険庁から公的年金業務を引き継いだ今年1月以降、旧社保庁時代と比べ年金回復の件数や金額が減少傾向にあることが17日までに分かった。1月の記録訂正による回復額は、昨年12月と比べ半分程度で、旧社保庁の廃止により、業務に精通したベテラン職員が減ったことなどが要因とみられる。
 同機構によると、長妻昭厚生労働相の指示で週ごとの集計を始めた昨年10月以降、回復件数が最も多かったのは昨年12月第2週の1万3300件で、同月最終週も1万800件に上った。これに対し、同機構が業務を開始した1月の第2週は5200件。回復額の規模も、ピークは11月最終週と12月第1週の6億2000万円で、同月最終週も5億1000万円あったが、1月第2週は2億6000万円と半減した。 

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 厚生労働省は3月12日、「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議を開いた。この日の会議では事務局が、基礎疾患がある高齢者の新型インフルエンザワクチン接種後の死亡が昨年11月以降、毎月減り続けているとのデータを提示。委員からは、基礎疾患の悪化により死亡した例や、接種前後にインフルエンザに感染して死亡した例が、早い時期ほど多く含まれていたとの指摘があり、副反応が直接の死因となった例はないとすることで合意した。

【月別報告数の推移グラフ詳細】


 事務局によると、基礎疾患のある高齢者の死亡は、5日報告分までで114例。これを接種した月別に見ると、昨年11月が68例、12月が42例、今年1月が4例だった。10万接種当たりではそれぞれ6.6人、2.0人、0.5人で、大きく減っている。

 これについて、厚労省の死亡例の評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、基礎疾患の重症な人から優先してワクチンを接種していたため、早い時期ほど接種した直後に偶然、基礎疾患が悪化した死亡例の報告が多かったのではないかとの見方を示した。
 また、同じく評価に協力した副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「レントゲンを見た時、(間質性肺炎の増悪と)インフルエンザ肺炎との鑑別が難しかった」とした上で、インフルエンザ流行のピークと接種後死亡のピークがほぼ同時期であることから、「インフルエンザ肺炎の患者も、結構入っていたのではないか」との見解を示した。これに関して事務局は、「間質性肺炎の(患者が死亡した)症例は、昨年接種した症例がほとんどだ」と説明した。
 これに対し、副反応検討会の川名明彦委員(防衛医科大内科学講座第2教授)は、「インフルエンザが流行している時に何らかの(インフルエンザ様)症状があれば、(ワクチンを)打たないのではないか」と指摘。永井委員は「今回の新型インフルエンザは、最長7日間の潜伏期間がある。また、打つ打たないの線引きに『絶対』はない」と答えた。



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東京大空襲 世話した孤児320人 きっと立派に(毎日新聞)

 東京・上野駅の地下道の片隅に10日午後、おむすびやリンゴ、きりたんぽが白ユリの花束と一緒にそっと供えられた。約10万人が亡くなった東京大空襲からちょうど65年。焼け出されて家も家族も失った戦災孤児たちが集まり、餓死者も出たのがこの地下道だった。320人もの孤児を故郷へ連れ帰って世話した北秋田市の元地方紙記者、豊村政吉さん(82)は約20年ぶりに上野を訪れ「二度と戦争、空襲のない世界に」と手を合わせた。【真野森作】

 豊村さんは戦時中、爆弾を背負って敵の戦車に体当たりする部隊に所属していた。戦争が終わると、沖縄に出征した兄に会えるかもしれないと考え、旧植民地などからの引き揚げ者を支援する仕事に従事し始めた。戦災孤児に出会ったのは、そのころのことだ。

 コンクリートの床に新聞紙やむしろを敷いて眠り、ぼろぼろの服を着たあかまみれの子供たち。地下道を通りかかるたびに「おじさん、ごはんちょうだい」とせがまれ、助けたいと思うようになった。

 最初に3人の男の子を連れ帰った時、自身はまだ18歳だった。実家や周囲の農家の助けも借りながら次々と子供たちを受け入れた。「秋田へ行ったら銀シャリが食べられる」。そう伝え聞き、無賃乗車で訪ねて来た子供もいた。

 兄の戦死を知ると、生まれ変わりを育てるような気持ちで田畑を売って資金に充てた。消防団のポンプ置き場の2階を借りて「戦災引揚孤児の家」を設け、51年には平屋建ての公営住宅を利用して「少年の家」を開いた。

 豊村さんは80歳ごろまで地元の新聞社に勤め、記者の仕事を続けたが、3年前に大腸がんを患った。体調を崩したこともあって一線を退いたが「節目の年に追悼したい」と吹雪の秋田から上京した。

 孤児の支援は60年ごろまで続いた。1週間ほどで姿を消す子が多かったが、数年にわたって滞在し、家族のように育てた子もいた。15、16歳になると「東京に帰って一旗あげてくる」と巣立っていった。「きっとどこかで立派に成人して暮らしていると思う」。豊村さんは表情を緩めた。

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医療者の指刺し事例報告踏まえ、「穿刺器具の取扱い」注意喚起(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、各都道府県衛生主管部長などに向けて「耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて」を通知した。それによると、微量採血のための穿刺器具を使って、耳朶(耳たぶ)で採血する際、針が耳たぶを貫通して耳たぶを支えていた医療従事者の指を刺したという事例が複数報告されているという。厚労省では、このような指刺しが起こると、患者・医療従事者間での血液を介した感染の恐れがあることから、器具の取り扱いなどへの注意を呼び掛けている。

 血糖値の測定時などに皮膚を穿刺する器具は、医療機関などで広く使用されている。その採血場所は指先が多いが、痛みの軽減や指先を傷つけたくないとの患者の希望などで、指先以外の部位での採血も行われている。

 通知では、▽耳朶などの組織が薄い部位への穿刺を行うと、組織を貫通した針で指を穿刺し、血液を介した感染の恐れがある▽貫通の恐れがある場合には、他の組織の厚い部位での穿刺について検討する▽耳朶などの組織が薄い部位への穿刺を行う場合には、穿刺部位の裏側を直接指で支えない▽穿刺する部位にかかわらず、採血時には針刺しや血液との接触による感染の恐れがあるため、施術者は手袋着用などの血液曝露予防の対策を取る-の4点への留意と、関係者に対する周知を呼び掛けている。


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